GoToイートはキャッシュレス還元で良かったんじゃないだろうか?

『ヒースブログ』の管理人のヒースです。

新型コロナウィルスの消費落ち込みの政策『GoToキャンペーン』のひとつ『GoTo Eatキャンペーン』は営業店にとっては売上増の効果があることはまちがいないが、今のシステムで本当に良かったのだろうか?

トリキ錬金や無限くら寿司などであっという間に予算がなくなって終わってしまった電子クーポン、そして一部地域では開始早々に取扱中止となった紙クーポン。

いずれも早いもの勝ち感がとても強い。使う人がたくさん使い、使わない人はまったく使わない。トラベルもそうだが、一部の人、一部の業界(店舗)に偏ってはいなかっただろうか。

以前おこなわれていたキャッシュレス還元キャンペーンがある。クレジットカードや電子マネーまたはコード決済を使用することで最大5%まで事業者から還元される制度だ。

ズバリ、『GoTo Eat』もこれで良かったんじゃないかと思っている。もちろん、還元率を高めて、だ。

とにかく消費を促進するのであればトラベルやイートのように特定の領域に税金投入を絞るのではなく、お金が流れる勢いだけを増してしまえば結果的にいろんな業種が助かるんじゃないかと思う。

買い物だろうが、エンタメだろうが、ホビーだろうが、サブカルチャーだろうが、とにかくキャッシュレス決済をすることで10〜30%くらい還元されれば使う人は使う。というか、かなり使う。

ひどい場合(?)なら、アプリの課金でも消費が促進される。この領域は放っておいても大金が流れるからなにもしなくても問題がない可能性も大きいが、とにかく使えば使っただけ戻ってくれば使う人は使う。

あえて旅行だ、人がたくさん集まる食事処に何度も赴くだ、としなくても経済は回っていくんじゃないだろうか。

ウチの家庭はよく外食をする。ただ、GoToは利用していない。ただ、基本的にクレジットカードか電子マネーかコード決済で支払いをしている。なので、キャッシュレス還元キャンペーンなら特になにも意識せずとも還元を受けられるので、その分消費に再投資できる。

逆にGoTo対応店舗だと電子の際は無駄に混んでいたし、利用するのに予約が必須というのがとてもネックで(食べたいものを食べたい)、結局『GoTo対象店舗を逆に利用しなくなった』くらいだ。

こういう天の邪鬼的な考えを持つ人は少なくないと思う。

結果として、各種キャンペーンが現在実質行われていないことで、好きな店に食事に行くことができるようになっている。もちろん、支払いはキャッシュレスだ。

個人的にはマイナンバー制度をもっと柔軟に利用できるようにし、マイナポイントを登録した電子マネーだけは利用を把握して、その利用料に応じてさらに還元とかやってくれてもいいくらいだと思っている。

年間の利用料を把握されるにしても所詮電子マネーひとつ分だけ。それでもろもろメリットが生じるのであれば率先して利用したいくらいだ。

もちろん、そんな制度は現時点でまったくない。マイナンバーの普及率は上がらず、口座をひとつ連動させるのですら反対多数で進められていない。デメリットばかりが強調されてしまい、メリットをうまく訴求できていないからなのかもしれない。

各種情報を連動するなら、マイナンバーの扱いは厳密になっていないと困るのは間違いない。そこの信頼が高まっていけば、おのずと普及率も高まってきそうだが、長い目で見るしかないのかもしれない。

GoToイートやGoToクーポンで不正が横行する制度設計で無駄に税金が消費されてしまうようであれば、マイナンバーと連動することで不正の余地がないほうがよほど節税になると思うのだが……

いずれにしても、自分はGoToはまったく活用していない。

普段の生活の中にうまく制度が溶け込んで、まんべんなくほとんどの人やほとんどの業種、ほとんどの店舗に税金が行き渡るようにすれば、将来確実に降り掛かってくる増税も「まぁ、仕方ないな」と思えるような気がする。

当然、税金がうまく使われて、景気が損なわれていないこと――最低条件を満たしていれば、だ。

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